2018-05-24 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
例えば、大都市における借り上げ仮設住宅の契約は、膨大な事務が発生することから、より迅速に被災者への仮設住宅の提供を行うためには、事務委任に加えて、より被災者に近い自治体が内容や水準を決定できるよう、体制の強化を図ることが課題であると認識しております。これは、この七年間における、先ほどの岡本議員のお話や、赤羽議員の議論の中でも、いろいろな教訓として議論を積み重ねてきたと承知しております。
例えば、大都市における借り上げ仮設住宅の契約は、膨大な事務が発生することから、より迅速に被災者への仮設住宅の提供を行うためには、事務委任に加えて、より被災者に近い自治体が内容や水準を決定できるよう、体制の強化を図ることが課題であると認識しております。これは、この七年間における、先ほどの岡本議員のお話や、赤羽議員の議論の中でも、いろいろな教訓として議論を積み重ねてきたと承知しております。
昨今、空き家の活用というような形で借り上げ仮設住宅の取扱いがふえてきておりますが、大規模、広域の災害に備えて、日ごろから都道府県と市町村の間で事務委任の活用を事前に取り決めておくということが非常に重要だというふうに考えております。
ただ、仮設住宅の建設あるいは借り上げ仮設住宅、こういった権限については、最初のころ事務委任がされておらず、事務量の増加に伴って、建設の一部の部分について、いわゆる逐次的に委任がされていった、また、借り上げ仮設住宅については最後まで委任されなかったというようなことから、事務が非常に長くかかったというふうな事例が見られたところでございます。
再建した持ち家に住んでいる方よりも、借り上げ仮設住宅に住んでおられる方よりも、プレハブ仮設住宅の方の方が高かった。 これは何を意味しているかといえば、つまり、プレハブ仮設住宅に対する支援が本当にきめ細かくあったということと、お互いさまという意識が強くあったということ、これが大きいんじゃないだろうかというふうに私は思ったわけであります。
ですから、この仮住まいが災害救助法で定められた借り上げ仮設住宅であり、仮設住宅の支援期間は被災から二年と定めているわけですから、半年ごとなどと小出しにするんじゃなくて、まずは来年八月までの延長を決めて、被災者の皆さんが、当面の心配に気をとられず、今後の生活再建、どうすれば恒久住宅へ移れるかをきちんと落ちついて考えることができる環境をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それから、従業員とか関係者の宿舎も問題でございますが、これにつきましては住宅・都市整備公団とか雇用促進事業団とか、そういうようなところの公的住宅の利用とか、あるいは民間住宅の借り上げ、仮設住宅の建設というようなものを進めまして、何とか確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。